表1　採用試験時身体検査における尿糖陽性者の採用方針に関する質問集計 (1) 尿糖が陽性であった場合の一般的方針 a. 原則として不採用 8（9％）  b. 再検して異常がなければ採用 70（75％） c. 医療機関での精密検査を指示し診断書の提示を求める 11（12％） d. その他 4（4％）  (2) 血糖検査で腎性糖尿であることが明らかになった場合 a. 原則として不採用 21（23％） b. 原則として採用 44（47％） c. はっきりした方針はない 18（20％） d. その他 5（5％）  e. 回答なし 6（5％）  (3) 血糖検査では異常であるが糖尿病としての特別の治療を必要としない程度の軽いもの a. 原則として不採用 30（33％） b. 原則として採用 19（20％） c. 入社までに正常値になったら採用する 15（16％） d. はっきりした方針はない 19（20％） e. その他 7（8％）  f. 回答なし 3（3％）  (4) 糖尿病と診断されたが勤務に差支えないもの a. 原則として不採用 43（46％） b. 原則として採用 13（14％） c. 入社までに正常値にもどったら採用する 15（16％） d. はっきりした方針はない 17（19％） e. その他 4（4％）  f. 回答なし 1（1％）  (5) 数年前から糖尿病として治療されているが経口剤、インスリンを用いていれば勤務に差支えないもの a. 原則として不採用 58（63％） b. 原則として採用 7（7％）  c. はっきりした方針はない 20（22％） d. その他 6（6％）  e. 回答なし 2（2％）

図2

糖尿病青年の就職の差別揃廃を
労働省職業安定局障害者雇用対策課に要望
　1997年5月21日撮影。左側手前は松浦弘行課長、その後ろは松原伸夫専門官。右手前は後藤、その後ろは北里大学小児科松浦信夫教授。

労働省　職業安定局
障害者施設対策課長
　　松 浦 弘 行 殿


　現在厚生省の調査によるとわが国には約600万人の糖尿病患者がおり、その対策が大きな問題となっています。
　さて、糖尿病は生後間もない小児にも発症しますが、特に近年は小学生、中学生の糖尿病が次第に増加しております。その大部分は、成人の糖尿病とは異なり偏った生活習慣などによるものではなく、自己免疫異常によっておこるものであります。このような患児は一生インスリン注射を続けなければなりません。しかし、インスリン注射を続ければ近視の人が眼鏡で普通に活動できるのと同様に、健常人と変わりなく勤務も仕事もできます。欧米先進諸国では、インスリン治療をしている人が就職できないのは、パイロットなどの限られた業種でその他はすべてオープンにされています。
　しかし、このようなことが常識となっていないわが国では、就職時に糖尿病があるというだけで採用を拒否されるということがあるのが現状であります。このために糖尿病かあると定職につくことが困難で、所得が少なく、また人に隠すことになるので、充分な治療が受けられずに早死する人が少なくありません。まことに歯がゆい思いのすることであります。
　当協会ではこのような偏見、差別をなくすように活動を続けておりますが、労働人口の減少が予測されている現在、貴殿におかれましては、糖尿病を持っ人に対する就職時の差別を撤廃し、その能力を発揮できるような社会環境づくりをして下さるよう、行政的ご配慮をお願い申し上げます。