昨年9月のこのコーナーで、Unite for Diabetesのお話をしました。

unite for diabetes ホームページ unite for diabetesの署名サイト この請願書の署名について・・・ 私は国際連合の加盟国に、深刻な糖尿病と、世界中での糖尿病の蔓延に対策するための、国連決議を支持するよう願います。 健康を増進するための多国間での努力が、緊急に必要とされています。 糖尿病の予防、糖尿病の治療とケアのための国策を進めることが必要です。 11月14日は世界糖尿病デーとして、国際連合により公式に執り行われます。

　Unite for Diabetesキャンペーンとは、「糖尿病という病気を放置すればサイレントキラーとなること」をしっかりと世界各国が認識し、糖尿病の予防や治療に対して世界各国がこぞって前向きに対策してくれるよう、国連まで話をもっていき、さらに現在糖尿病関係者の中で「世界糖尿病デー」と決めている11月14日を、国連公認の「世界糖尿病デー」として決定してもらおうというキャンペーンです（ちなみに、11月14日というのは、インスリンを発見したバンティング博士の誕生日です）。

　このキャンペーンが成功するように、キャンペーンの原動力の国際糖尿病連合（IDF）をはじめ、IDFに所属している各国の糖尿病学会や協会、糖尿病に関係する製薬メーカーがいち早く賛同の意思を表し、その後だんだんとこのキャンペーンに賛同してくれる団体、国の数が増加するようになりました。 　このキャンペーンの賛同を募る個人レベルの署名運動もインターネットではじまっています。 unite for diabetesの署名サイトにアクセスしてください。 　昨年12月の、南アフリカ連邦のケープタウンで開催された国際糖尿病連合主催の世界糖尿病会議は、まさしくこのキャンペーン一色でさらにパワーアップする機会になりました。

　それが実ったのでしょう。10日あまりの後の12月20日に、国連は11月14日を世界糖尿病デーにする決議を採択してくれたのです。

　これは長い糖尿病予防、治療の歴史、そして世界中の糖尿病患者さんにとって、快挙といえるものでしょう。世界各国の上部に位置する国連がこのキャンペーンに賛同し、そして各国に「糖尿病についてしっかりやってください」と国連から強力なメッセージが発せられたことに他ならないのです。 　国連決議（UN resolution）、これは国連の決定方法のなかでももっとも重いものです。このため国連決議が採択されるためには国連に属しているほとんどの国の賛成が必要となります。

　日本のように経済力のある国はまだしも、発展途上国などは国の経済もままならないうえに糖尿病患者さんの爆発的な増加があり、今後も爆発的に増加していくことがわかっています。労働人口の低下は目にみえています。さらに国が破綻していく可能性が大きいでしょう。よって、どうしようかと迷っている発展途上国も多かったと考えられるのですが、「事情はどうであれ今の糖尿病人口をくい止める、糖尿病からくる合併症をくい止める、これしかない」と発展途上国各国が真剣に考えて決断を下し、そして国連もそれを評価しサポートするという決議になったといえます。 　このキャンペーンの中心的人物はIDF会長シリンク教授です。昨年6月ごろからUnite for Diabetesキャンペーンがはじまり、現在、IDF憲章作成ワーキングメンバーが草案作りを進めていますが、このなかに大森安恵東京女子医科大学名誉教授、糖尿病センター前所長が「糖尿病と妊娠」、内潟が「小児、ヤング糖尿病」にメンバーとして参加しています。

　実は当初、2007年11月14日までに国連決議を！！という目標で行なっていました。しかし、うれしいことに昨年12月20日に国連決議が急きょ成就したのです。これには多くの発展途上国がこのキャンペーンに賛同してくれたことが大きな力になったそうです。
　我々は、各国の行政部署の「糖尿病に関するガイドライン」となる、IDF憲章を立派なものに仕上げる作業に、引き続き邁進します。

急告
　IDF憲章作成ワーキングメンバーは、小児糖尿病、高齢者糖尿病、移民の糖尿病、先住民の糖尿病、糖尿病と妊娠の5チーム（1チーム6名）ですが、「糖尿病と妊娠のワーキングメンバー」が、来る2月28日に、シリングIDF会長同席のもとに、国連本部でランチタイムに会議を開き、そのなかで大森安恵先生は「糖尿病と妊娠」に関するスピーチを担当され、妊娠と糖尿病のグローバルキャンペーンに重要な役割を果たされます。

2007年8月更新